2020-11-24 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
あと、地公体につきましては、保護者等の皆さんからの情報、こういったものを上げられることが予想されますので、そうした情報を受け取った場合には国の方に送っていただくという形で情報収集をしていきたいというふうに思います。
あと、地公体につきましては、保護者等の皆さんからの情報、こういったものを上げられることが予想されますので、そうした情報を受け取った場合には国の方に送っていただくという形で情報収集をしていきたいというふうに思います。
過去から現在ということでございますけれども、現在、自衛隊でブースターを切り離して飛翔する誘導弾、いわゆるミサイルでございますが、ＳＭ３、あと地対艦誘導弾、そして艦対艦誘導弾を保有しております。 地対艦誘導弾では、陸自が所有しております一二式、八八式の二種類。艦対艦でいいますと、海上自衛隊の有します九〇式、一七式、あと、ハープーン、ＳＭ３ブロック１Ａということになります。
あと地下水ドレーンの排水。全ての条件が整ったときは余裕を持ってクリアできるというふうに読めます。 一方で、地下水バイパスあるいはサブドレーンのくみ上げができない場合は足りないんだ、こういうふうにここに書かれてあるわけです。ある意味正直に書かれていると思います。 では、今のまま何もしないと、これを見ると、二十七年の四月ぐらいにはいっぱいになってしまうということだと思うんです。
そういった意味では、今後、引き続き、あと地下水と汚染水の違いといった形の理解を得るというふうなこともやっていきたいと考えてございます。
既に二十四年度の予算までで、国費と地方の負担も合わせますと、あと地単事業も合わせますと二兆円に達しています。ですから、当初の見込みを既に大幅に超えているということが一点。
このうちの二分の一補助なんですけれども、あと地財で裏負担ということも併せて要求をしておるところであります。
あと、地財法の八条。資料の八ページと九ページにあります。
そして、どのようにして消費の拡大を目指していくのかというところは、先ほど平野委員からもお答えいたしましたけれども、例えば日本型食生活の推進ですとか、あと地産地消、それから、今学校給食で大分米飯給食の回数が増えてきたとはいえ、まだ地域によってばらつきがありますし、平均まだ三回以下というふうになっておりますので、こういった食育にも絡めまして学校給食での米飯給食の普及、また地産地消の推進、このようなことも
あと、地公体であるとか学校法人、宗教法人のような、何十億、何百億という預金があるところについては、現在保護されております普通預金ほかの預金に、流動性預金にシフトをしておるというふうに承知をいたしております。
かつまた、法制度の面で申し上げますと、平成元年に、先生御指摘のとおり、まず有害物質の地下浸透禁止と、あと地下水の常時監視規定を導入いたしました。そしてまた平成九年には、浄化措置命令を導入してきておるわけでございます。
私は、今結論的な質問を言えば、冬の水路に水を呼び込むといいますか、現在の乾燥、花粉病、それから緑のために、そしてまた魚やその他の生物のために、同時にまたある程度の潤いを保持する、そして、あと地下水の補給を図っていく、言うならこういう多目的に、冬の水路という水路に一定の水を蓄えていく。佐渡も同じだと思うのです。
しかしながら、地連四千二百名と申し上げましたが、このうち、いわゆる募集広報に専従しております者が約三千名でございまして、あと地連全体といたしましては、たとえば予備自衛官の事務、あるいは就職援護業務等もやっておりますので、必ずしも御指摘のような数字にはならないだろうと存じます。
あいております国公有地にまず公的な家をつくりまして、環境のよい住宅地を造成してそこへまわりのものを入れまして、あと地をまた開発していくという方法。
それから第二点の遊閑地、おそらく御指摘のやつは、私抽象的に、どこの場所かということは存じないで抽象的にお答えを申し上げて恐縮でございますけれども、おそらく工事施行に伴うところの材料置き場に使ったそのあと地であるのか、あるいは将来保守その他の基地として、あるいはまた保守用の材料を置く場所として確保していかなきゃならぬ土地であるのか、それによっていろいろ性格が違ってくるだろうと思います。
ただ、私、建設省におりましたときに、建設省の仕事の中で、そのときは環境庁へ来るなんということは考えてはいませんでしたが、国全体から考えても、たとえば都市の再開発の中で、工場あと地を三割ぐらい住宅にして、あとは緑地帯に残すというような考え方の行政を数年前から始めております。これらのことなんかは、全体の環境保全から見ても、都市のいまの再改造の問題から見ても、非常にいい政策の一つではないだろうか。
最後に、都市開発資金貸付事業につきましては、三地区の工場移転あと地買い取り及び都市施設用地買い取りの資金の貸し付けを行ないました。 以上が昭和四十七年度における建設省所管の決算の概要であります。 次に、昭和四十七年度決算検査に関する建設省所管の概要につきまして御説明申し上げます。
そういうようなときに、特にこの射爆場あと地の利用問題について、現地ではいろいろな意見が出ております。大臣はそれらのことを勘案しての上でそういう閣議報告をしたのか。もう閣議に報告する以上は、一応の御所見があってのことだろうと思うが、私はちょっと早計に過ぎるのじゃないだろうかと思う。
○石野委員 そのような事情のもとで足立長官は今度就任されたのですが、先般長官は茨城県に参られて、そして水戸射爆場あと地を原研が核融合研究用地として使用の希望があったことを閣議にかけだそうです。それらの事情は新聞でいろいろ見ておりますが、どういう事情であったかひとつ御説明ください。
○説明員（金光邦夫君） 塚本総業株式会社に払い下げた国有地は、千葉市富士見町に所在する労働基準局及び行政監察局あと地でございます。老朽化しました労働基準局、行政監察局庁舎の現地建てかえがむずかしい、現地同地が商業地域で適当でないため、ほかに移転新築の必要に迫られておりました。
たとえば、この例を一つあげますと、虎の門公園あと地の払い下げというのは時価の三分の一で行なわれたと、ニューエンパイヤモーター会社が払い下げを受けて、そして田中さんと非常に親しい小佐野さんが関係しておる朝日土地興業がそれを合併して巨額の利益を得たというようなことが新聞紙上に報道せられておるわけです。それでまた、国会の問題にもなっております。